The ZEN of FURUSE YUKIHIRO

私は駐車監視員制度の導入（2006年6月の道路交通法改正による）に反対だった。理由は、「それを仕事にすると、摘発が目的になるから」である。
大通りで、明らかに配達に行っている小型トラックの写真を撮る監視員を見かけると、うんざりした気分になる。ただのイジメとしか思えないからである。すべての配達を駐車場にとめて行うなどというのは、不可能なことだ。そして結局、配達コストがアップし、そのツケは消費者にまわってくる。

判断基準を明確にすべき

実例を挙げる。数年前のことだが、白線のパーキングエリアに停め、パーキングチケットを買いに行き、戻ってきたら、駐車監視員が駐車違反を切ろうとしていた。パーキングチケット購入の間の停車も「駐車違反」と言われるなら、もう、どう駐車すればいいのかわからない。エンジンフードに手をあてれば、チケットを買わずに長時間停めているのか、そうでないのかはわかるはず（と、抗議したら、切符を切らずに去っていった）。

そもそも、駐車しても問題のないところだからパーキングエリアに指定されているわけで、そこに停めたクルマを取り締まることは必要なのだろうか。私はこの点を問題にしたい。なぜ、駐車は取り締まられるべきなのか？　その駐車が交通渋滞を巻き起こしているとか、自転車を危険な目に遭わせているとか、クルマ同士の衝突の危険性を高めているとか、一言でいえば迷惑行為になっていることが多いからだろう。

駐車監視員制度を導入するなら、その判断基準を明確にすべきだった。私に言わせれば、図のような迷惑な事例は、たとえ停車であっても、即座に、有無をも言わさず切符を切るくらいでいい（直進レーンがふさがれ、大渋滞になっていた）。しかし、こういう悪質な駐停車を取り締まっているところを目撃したことがない。

「目的」を忘れる愚

「駐車違反を摘発する仕事」をつくると、当然、成績をあげること（駐車違反摘発件数を多くすること）に熱心になる。その一方で、「なぜ駐車違反はいけないのか」という本来の（法の）目的が忘れ去られる。切符をきられた側が説明を受け、「ごめんなさい。私が悪かったです」と言うしかないような迷惑行為のみ、摘発すべきだろう。

これと共通する問題を、別の組織にも感じている。日本音楽著作権協会（JASRAC）のことだ。2017年2月、JASRACは音楽教室での講師の演奏をコンサートと同等とみなし、演奏権をもちだして、演奏の著作権料を徴収する方針を打ち出した。JASRACは「著作権料を徴収することが目的の組織」であるから、熱心に仕事をした結果の「目のつけどころ」である。

しかしながら、JASRACの本来の目的はなんだろう。著作権料をとることではなく、著作権者の権利を守り、著作物の普及につとめ、そして利益を増やすことではないだろうか。「徴収すること」に熱心になりすぎて、本来の目的を忘れているのではないかと危惧する。

教室は自衛手段をとるだろう

この件は裁判になっており、大手の音楽教室は「講師の演奏はコンサートとは違う」と争っている。私は裁判の帰趨がどうなろうと、JASRACのやり方は間違っていると考えている。著作権者にいい結果をもたらすとは思えないからである。
音楽教室が、受講料を高く設定しても行列するほどの人気を誇っているならまだしも、少子化で受講生が減る一方。そこでシニアを新しいターゲットにしているが、年金を頼りにしている世代の受講料に、JASRACに徴収される演奏料分を上乗せすると、客離れをおこしかねない状況である。
こういう構造の業界に「演奏料を徴収する」と言えば、「JASRAC管理楽曲は一切扱わない」という判断をするのが普通だろう。著作権の切れている作品や、JASRACに著作権管理を委ねていない作品だけを扱えば、演奏料は払わずに済む。

これが、著作権者の利益につながるだろうか。
教室は言うまでもなく、教育をする場である。権利者からみれば、「仕込み」の場だ。ここで扱ってくれてこそ、自分の作品が利用される機会も増える。子供向け教室からもシニア向け教室からも作品が排除されるとなると、作品が演奏される機会も、聴かれる機会も減るだろう。いや、知られる機会を喪失する可能性もある。

新規マーケットの開拓こそ重要

まさにこれは、「芽を摘む」行為である。マーケティングの常識からいえば、「生徒」をターゲットにするなど、まったくのナンセンスだ。アドビやマイクロソフトなどがアカデミックディスカウントを用意し、学生たちにソフトを安く使わせるのはなぜかを考えてみろ、と言いたい。

私も著作権者のひとりであるので、著作権は大事にしたいし、大事にしてもらいたいと願っている。しかし、もっと大切なことは「著作物が広く利用され、著作権者の利益が増えること」ではないか。日本における著作権関係の議論は、このことを忘れていることが多い。たとえ違法コピーにあふれたとしても、結果として著作権料の徴収が増えるほうが、著作権者のためになる。

現実は逆で、著作権を守ることばかりに熱心で、マーケットが縮小する一方だ。むしろ新規マーケットを開拓するために、一時的に著作権を無視する立法をしてもいいくらいだと私は考えている。

組体操の「7段ピラミッド」の件である。
まだこんなのにこだわる人がいるというのが、信じられない。多段の組体操が崩れると、上肢切断や半身不随などの事故、ひどいときは死亡事故が待っている。切り傷や擦り傷ではない。子供の将来に大きな影響を及ぼす重大事故となったり、最悪の場合は生命を奪われている。
将来を賭けて、命をかけてまで、組体操をしなくてはならないものなのか。

事故の実績

「都道府県別組体操事故統計（2018年度版）」 によると、2017年度の小中学校の組体操による負傷人数は4,418件。このうち骨折件数は1,088件。年に1,000人以上の子どもたちを骨折させている。
過去46年間に9名が死亡。障碍が残った子どもは92名。私はこの数字、きわめて多いと感じる。それでも強行しようとする学校の教師や保護者の思考回路を想像できない。あわせてこの資料を参照されたい。ぞっとする数字が並んでいる。
「組体操による事故の概要」

本当の原因は「いじめ」では？

意図的に無視しているのか、本当に気がついていないのかわからないが、私は組体操の重大事故の原因の多くは、いじめではないかと考えている。しかし、このことに言及しているものがないのが不満だ。

いじめっ子は、虎視眈々と「合法的にいじめることができる機会」をうかがっている。柔道なら受け身をとれないタイミングで投げて、激しく叩きつける。サッカーなら、骨折するような悪質なタックルをやる。相手が半身不随になろうが、骨折しようが、自分が罪に問われることはない。おいしいチャンスだ。

組体操で上にいじめられっ子が乗っていたら、バランスを崩すように動くだろう。そんなことで落ちる子がどんくさいのである。下にいじめられっ子がいたら、みんなで示し合わせてその子に体重をかけてつぶす。つぶれてしまう、体力のない子が悪いのだ（だからいじめられるのだ）。単純に崩れただけで、上肢切断のような重大なケガを負うだろうか。

いじめ問題のひとつとして、組体操の事故をみなおすことを提唱しておきたい。

参考記事
7段ピラミッド予定の小学校「集団作りの効果はある」　東大阪市で今年も2校…1校は中止

連載の話をもってこられたのは、当時日経トレンディの副編集長だった能勢剛氏だ。イラストは藤井龍二氏にお願いすることにし、そろそろと始めたわけだが、5年たっても10年たっても終わる気配がない。写真は最初の数回を除いて、山本琢磨氏。ほぼ3人の固定チームで300回をこなしてきた。歴代の担当者と藤井さん、山本さんには本当に感謝している。一度も原稿を落としたことはなかった。

基本コンセプトは、「必ず使い込んで評価する」「必ず開発した当人に取材をする」だった。したがって、300回の連載中、300人以上の方に取材したことになる。対応していただいた各社の方々（含む広報担当者）にも謝意を表しておきたい。そしてなにより、連載が続いたのは読んで支えてくださった読者のおかげ。ご愛読、ありがとうございました。

ふと思いついた。「その情報が利用されることで、本人に不利益が生じる可能性の高い情報」と定義してみてはどうだろう。住所がわかれば、ストーカー被害を受けるかもしれない。メールアドレスがわかれば、スパムメールがやってくる。過去の病歴がわかると、就職できないかもしれない。購買歴が筒抜けになっていると、まんまとマーケティングの餌食になったり、しつこい勧誘にあったりする。

なんにせよ、個人情報の漏洩が問題になるのは、それによって不愉快・不利益なことを経験する可能性が高いからである。再帰的（リカーシブ）な定義になるが、「本人に不利益が生じる可能性が高い情報」を個人情報とすれば、議論がすっきりするはずだ。「それは個人情報といえるのか」という無毛な議論を、「その情報が流通することによって、個人が不利益を被ることはないか」という議論に変えることができるからである。